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2006年3月 2日 (木)

たった1人の戦い

たった1人の最高裁大法廷、国保訴訟の杉尾さん敗訴 (読売新聞) - goo ニュース

国民健康保険の保険料率を明記していない北海道旭川市の国保条例について、同市内の無職杉尾正明さん(70)が「法律で租税額を定めるとした憲法84条に反する」として、同市に対し保険料の徴収取り消しを求めた訴訟の上告審判決が1日、最高裁大法廷(裁判長・町田顕長官)であった。
 町田裁判長は「条例の規定は不明確とは言えず、憲法に反しない」と述べ、請求を退けた2審・札幌高裁判決を支持し、杉尾さんの上告を棄却した。裁判官15人の全員一致の判決で、原告敗訴が確定した。
 訴訟では、同市の国保条例が保険料率の算定根拠だけを記載し、具体的な料率を市が定める告示に委ねていることが妥当かが争われた。杉尾さんは、「市が料率の変更を自由裁量で決められる仕組みのため、議会がチェックできない」と主張し、1994~96年度の3年間の国保料徴収の取り消しを求めた。
 判決はまず、国保の料率の定め方に関し、「税とは異なるので憲法84条は直接適用されないが、法律で租税額を定めるという趣旨は守らなければならない」との初判断を示した。
 そのうえで、旭川市の方式について、「条例で算定根拠を明確に定めたうえで、専門的・技術的な部分だけを市の合理的な判断に委ねているから、議会による民主的な統制が及んでおり、憲法の趣旨に反しない」と結論づけた。
 1審・旭川地裁は「市に広範な裁量の余地を認めているのは違憲」と判断し、請求を認めたが、2審は杉尾さんの逆転敗訴だった。
 国保料は自治体によって一人当たり年約11万円~約2万円と大きな格差がある。料率の定め方については、大都市を中心に188自治体が旭川と同様の方式を採用し、それ以外は条例で料率を明記している。


http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/dc6df38c7aabdcb149256a6a00167303/a9d0e01c32f7b2624925712400312d1c?OpenDocument
判例 平成18年03月01日 大法廷判決 平成12年(行ツ)第62号、平成12年(行ヒ)第66号 国民健康保険料賦課処分取消等請求事件
要旨:
1 市町村が行う国民健康保険の保険料については憲法84条の趣旨が及ぶと解すべきであるところ,国民健康保険法81条の委任に基づき条例において賦課要件がどの程度明確に定められるべきかは,賦課徴収の強制の度合いのほか,社会保険としての国民健康保険の目的,特質等をも総合考慮して判断する必要がある
2 旭川市国民健康保険条例が,保険料率算定の基礎となる賦課総額の算定基準を定めた上で,市長に対し,保険料率を同基準に基づいて決定して告示の方式により公示すること
を委任したことは,国民健康保険法81条に違反せず,憲法84条の趣旨にも反しない
3 旭川市長が旭川市国民健康保険条例の規定に基づき保険料率を各年度の賦課期日後に告示したことは,憲法84条の趣旨に反しない
4 旭川市国民健康保険条例の規定が恒常的に生活が困窮している状態にある者を保険料の減免の対象としていないことは,国民健康保険法77条の委任の範囲を超えるものではなく,憲法25条,14条に違反しない


この問題は、杉尾さんのように年収100万円以下の人でも、収入があるならば国民健康保険料を払わなければならないのに、生活保護を年180万円受けている人は国民健康保険料が免除になっていることなんです。

何で、杉尾さんのような低所得者が、国民健康保険料を支払わなければならないのかという根拠を調べたら、その根拠が法文上良く分からなかったということなんです。
だから、国民健康保険料が租税と同じとか否かというのは、本質論ではないのです。
ホントは、憲法14条【法の下の平等】の問題なんでしょうね。
ところが最高裁は、
4 旭川市国民健康保険条例の規定が恒常的に生活が困窮している状態にある者を保険料の減免の対象としていないことは,国民健康保険法77条の委任の範囲を超えるものではなく,憲法25条,14条に違反しない
というように、憲法に違反しないと言ってます。

国としては、生活保護を受ければいいものをと思っているんでしょうか?
杉尾さんのように、正直に生活保護を受けなかった人ほど、バカを見るという制度そのものこそ問題だと思います。
日本の歪んだ福祉政策を、民主党あたりでも真剣に採り上げるべきなんですけどね。
無理でしょう。

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